年収を把握

最近貸金業法が改正されました。改正ポイントはいくつかありますが、その一つが総量規制です。これまで個人の借入総額に規制はありませんでしたが、この法律の改正により貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れが出来なくなりました。これが、総量規制の重要ポイントの一つです。既に年収の3分の1を超える借入れがある方は、新たに借入れを出来なくなりますが、すぐに返済を迫られるようなことはありません。また、上限を超えているからといって債務者が処分を受けるようなこともありません。貸金業者は、基本的に借り手が提出する年収を証明する書類によって借り手の年収を把握します。年収を証明する書類とは、源泉徴収票や給与の支払い明細書・納税通知書・所得証明書・年金通知書などを指します。どの書類も直近のものを提出する必要があります。この年収を証明する書類は、借入れをする時には必ず提出しなければならないというわけではありません。ひとつの貸金業者から50万円を超えて借りる時、または他社からの借入れと合わせて100万円を超える時に必要となります。専業主婦などが借入れをする場合には、配偶者の同意書や年収を証明する書類が必要になったのも、総量規制の重要ポイントです。ただし、総量規制の対象とならない借入れもあります。たとえば、住宅ローンや自動車ローンなどのように、一般的に金利が低くて返済期間が長く、定型的である貸付は対象外です。これも、総量規制の重要ポイントとなります。